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田舎・地方の年収(収入)は実際どのくらい?年収中央値と都会との比較を検証。

2021年12月16日

今回は「田舎・地方の年収(収入)」について記載していきます。

今、田舎・地方移住を考えている方が増えています。

ご自身でも少なからず一度は田舎で住んでみたいなぁなんて思ったことがあるのではないでしょうか?

とはいえ、いくら田舎といえども、完全自給自足で生活するわけにはいかず、少なからずお金が必要なわけで、仕事をして収入を得なければなりません。

田舎・地方の年収がもちろん都会に比べると低いのはわかるけど、

  • 実際どのくらい低いのか
  • その情報は本当なのか?
  • 収入が少なくても生活していけるのか?

等についてを書きます。

カンタン自己紹介

  • 田舎・地方出身(高校まで田舎で過ごす)
  • 大学は都会に出て、その後また田舎・地方に戻る
  • お金がなかった、働く上で辛かった経験を活かして、お金や転職に関することを日々掲載中

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田舎・地方への移住について

まずは、田舎・地方への移住についてのデータをみていきましょう。

農山漁村に関する世論調査(令和3年度)によると、「都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無」について

居住地域の認識について「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と答えた者(1,036人)に、農山漁村地域に移住してみたいという願望があるか聞いたところ、「ある」とする者の割合が26.6%(「ある」5.7%+「どちらかというとある」20.9%)、「ない」とする者の割合が72.6%(「どちらかというとない」39.1%+「ない」33.5%)となっている。

👇参考:男女別・年代別の結果はこちら

都会に住んでいる人の26.6%、4人に1人以上は田舎(農村漁村地域)に移住願望があることがわかります。

また、「移住する田舎(農山漁村地域)の生活への期待」としては、

「自然を感じられること」を挙げた者の割合が76.8%と最も高く、以下、「農林漁業に関わること」(32.6%)「身近な生活課題などに対する互助(近所づきあい)」(28.3%)、「新しい仕事を始めること」(26.8%)、「お祭りなどの行事への参加」(21.0%)、「都市地域とは異なる環境での子育て」(18.8%)の順となっている。(複数回答)

やはり自然や農林漁業、田舎ならではの近所づきあいなどに期待を持っていることが分かります。

しかし、「農山漁村地域への移住のために必要なこと」として、

農山漁村地域へ移住するためには、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「家屋、土地を安く購入又は借りられること」を挙げた者の割合が68.5%「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者の割合が68.5%「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」を挙げた者の割合が63.0%などの順となっている。

移住した際に期待することは、

  • 自然に囲まれて暮らせそう!
  • 近所づきあいで助け合いながら暮らせそう!

となっているのに、

移住先を選ぶ際に必要なこととしては、

  • 生活が維持できるだけの仕事がある(収入を得られる)
  • 家や土地を安く購入する

となります。

移住先を選ぶ際に必要なことは、自然のある環境でも近所づきあいでもなく、結局、生活が維持できるか、家を安く購入できるかなどのお金の面にに置き換わっています。

移住に期待することと必要なことは全く違いますね。

自然に囲まれて生活したいと思っているなら、自然に囲まれて生活できるかも必要になってくると思うのですが、ただ、この項目は移住に必要なこととして、上位に入ってすらいません。(笑)

当たり前なんですけど、アンケート結果にもあるように、最低限の収入がないと自然に囲まれて暮らしたいと思えないんですよね。

なので、前置きが長くなりましたが、
田舎・地方の年収(収入)って実際どのくらいなの?
というところを記載していきます!

私、「だま」は田舎の出身であり、高校までは田舎にいて、大学から都会に出て、大学卒業後は地方都市で過ごしてきました。

なので、実際のリアルな収入や生活感について、田舎や都会、地方都市で過ごしてきた経験をもとに記載していきます。

年収は中央値で見よう!

まずは全国の年収平均からみていきましょう。

年齢平均年収男性の
平均年収
女性の
平均年収
19歳以下133万円152万円113万円
20~24歳269万円287万円249万円
25~29歳371万円404万円328万円
30~34歳413万円472万円322万円
35~39歳449万円533万円321万円
40~44歳480万円584万円324万円
45~49歳504万円630万円328万円
50~54歳520万円664万円328万円
55~59歳529万円687万円316万円
60~64歳423万円537万円262万円
令和3年分 民間給与実態統計調査」より

平均年収を見たときにあれ?平均年収って高くね?(笑)と思うこと多くないですか??

もちろん、わいは平均年収より高いですわ~という方もおられることでしょう。

しかし、大手企業や比較的年収が高い会社に勤務されている方以外は、変に自信を無くしてしまうことも多いのではないでしょうか?そもそもご自身だけでなく、周りの方との年収を加味しても、やっぱ平均年収高くね?と思われることもあるでしょう。

これ実はからくりがありまして、平均年収でみると高くなってしまって実情と合わなくなるんですよね。

例えば…

例えば、6名の年収がそれぞれ
250万、300万、300万、350万、400万、800万の場合
平均値は400万です。

平均値になってしまうと800万円以外の方は自分の年収が平均と同等か平均より低いとなります。

一部の高所得者の影響が大きく平均値が上がってしまうんですね。

ただ、中央値の考え方だと、中央値は6名いたら真ん中の年収が低い順で
3番目と4番目の方の平均となるので、中央値は325万です

この中央値と比較すると、

  • 250万、300万、300万の方は年収が低い
  • 350万、400万、800万の方は年収が高い

と感じます。

なので、同世代が100人いたら半分の50番目より自分の年収は多いのか少ないのかを平均年収で判断してしまいがちですが、正しくは中央値での判断です。

平均年収は先程ご覧いただいた通りですが、年収の中央値となると以下となります。

年齢年収中央値男性の
年収中央値
女性の
年収中央値
19歳以下120万円137万円102万円
20~24歳242万円258万円224万円
25~29歳334万円364万円295万円
30~34歳372万円425万円290万円
35~39歳404万円480万円289万円
40~44歳432万円526万円292万円
45~49歳454万円567万円295万円
50~54歳468万円598万円295万円
55~59歳476万円619万円285万円
60~64歳381万円484万円236万円
令和3年分 民間給与実態統計調査」より計算

この中央値と先程の平均年収を見るとどうでしょうか?中央値よりはご自身の年収はどうでしたか?

中央値を超えていれば、自分は同世代で半分よりは年収が高いということにになりますね!

田舎・地方と都会の年収中央値

さて、本題である田舎・地方の都会の年収中央値の比較をしていきます。
以下をご覧ください。

※北海道・沖縄及び各地方の人口が1番多い・少ない都道府県を選出。

都道府県平均中央値
東京都472万円
北海道356万円
宮城県360万円
秋田県320万円
愛知県411万円
福井県360万円
大阪府424万円
和歌山県373万円
広島県377万円
高知県348万円
福岡県374万円
佐賀県330万円
沖縄県325万円
「令和3年賃金構造基本統計調査」及び「令和3年分 民間給与実態統計調査」より計算

年収中央値で比較すると、一番高い東京都(都会)と一番低い秋田県(田舎・地方)では、なんと年収に約150万もの差がありますね!

これを手取りベースで考えると、東京都は472万なので手取り約360万程度、秋田県は320万なので手取り約250万程度となり、手取り約110万もの差があります!

月換算で約90,000円もの差になります!
結構な額ですね・・・

一番極端な例を挙げましたが、都会と田舎・地方では年収中央値で100万程の差があると考えた方が良いでしょう!

都会の大企業勤めと比べると・・・

さて、年収ベースで100万程の差がありましたが、

理由として、田舎・地方より都会の方が年収を低く見積もっている可能性がある大企業で働いている方の割合が高くなるためです!

大企業に勤めている知人の給料がその大企業の公開されている平均年収より
高いときってありませんか?

あれ?まだ30歳なのに年収700万ってことはその企業の平均年収くらいもらえてるんだと・・・

実際、大企業の平均年収は公開されている額よりも更に高い場合があります!

なぜかというと、対外的に給与はそこまで高くないように見せたいからなんですよね!給与が高いことって、取引先からしたら社員の年収下げればもう少し安く売れるんじゃないの?とか思われてしまう可能性があります。

なので、対外的なアピールのために、実際の年収より高く見せる企業ももちろんありますが、特にBtoBの企業では社員の平均年収を低く見せるように工夫されていたりします。

結論に戻るんですが、都会の方が年収を低く見積もっている可能性がある大企業で働いている方の割合が高くなるので、単純な統計上の計算より更に差が開くということです。

大企業で働く割合がどれほど多いかは以下。
パーセンテージでみても約6倍もの差があります。

※東京都を都会代表、青森県を田舎・地方代業としました。

実際、東京都の常用雇用者約1,200万人の内、大企業に勤めている方は約750万人、割合として約62.5%に対し、青森県の常用雇用者約27万人の内、大企業に勤めている方は約3万人、割合として約11.1%となっている。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/150129kigyou.pdf

まとめ

今回は田舎・地方と都会の年収について記載しました。

  • 年収は中央値で見よう!
  • 田舎・地方と都会では年収100万円程の大きな差がある!
  • 実際は統計上のデータより更に年収の差がある可能性も!

ちなみに、一括りに田舎・地方といっても、ど田舎があれば地方都市もあり
レベル感がかなり違うので、参考程度なのですが、ど田舎と地方都市まで5段階レベルで区別してみた記事があるのでこちらをご参照ください。

👇「田舎・地方といっても色々あるのでまとめてみた」の記事。

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