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田舎・地方の子育て費用について(未就学児~中学生まで)

2022年1月15日

今回は、田舎・地方の子育て費用(未就学児~中学生まで)についてです。

記事を担当した「だま」です。

自己紹介

  • 田舎・地方出身(かなり田舎)
  • 大学は都会、その後田舎・地方に戻る
  • 田舎・地方で子育て中
  • 田舎・地方でも稼げることを証明するべく日々活動中

さてご存じの方も多いと思いますが、都会の方の田舎・地方への定住願望は増加しています。

  • 田舎・地方の喉かな雰囲気の中で暮らしたい
  • 都会の喧騒から離れて自然と戯れたい
  • コロナ渦だった頃はその不安から

と様々な理由で田舎・地方への定住願望が増えています。

しかし、結局、移住先を選ぶ際に最も大事にしたいことは、田舎・地方は生活できるの? です。

結論からいうともちろんできます(笑)
じゃないと誰も田舎・地方にいません(笑)

ただ、何にどれくらいの費用が掛かっていくのか、都会と大きく変わる部分かなと思いますので、その部分について今回は「田舎・地方の子育て費用」を
記載していきます。

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出生数の推移

出生数は 81 万 1604 人で、前年の 84 万 835 人より 2 万 9231 人減少し、出生率(人口千対) は 6.6 で、前年の 6.8 より低下している。

令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況(厚生労働省)

2021年の出生数は、81万1604人で1949年の最高出生数の約270万人と比較すると約1/3以下ということになります。

日本の人口はどんどん減るんだなと悲しくなります・・・。

子ども1人にかかる費用を比較

さて、本題の子ども1人にかかる費用を見ていきましょう。

今回は田舎・地方の子育て費用ですが、分かりやすくするために東京都の子育て費用と比較していきましょう。

どの就学区分でも、東京 23 区の年間子育て費用総額が突出している。
東京 23 区の年間子育て費用総額が他の地域を圧倒。
就学区分が高くなるほど他の地域との差が拡がり、中学生では年間で約 58~72 万円の差となっている。各就学区分とも、政令指定都市とその他の市部の年間子育て費用総額はほとんど変わらない。町・村は、保育所・幼稚園児までは政令指定都市やその他の市部との差が少ないが、小学生以上になると年間子育て費用総額はやや低くなっている。

平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査(内閣府)

上記のグラフの子育て費用全体として
一番費用が高い「東京23区」と
一番費用の安い「町・村」を比較してみましょう。

未就学児(0歳~2歳までの3年間平均)は

  • 「東京23区」で1年間に989,097円
  • 「町・村」で1年間に838,993円

1年間で150,104円の差があり、3年間で約45万円の差が生じます。

保育所・幼稚園児(3歳~5歳までの3年間平均)は

  • 「東京23区」で1年間に1,489,616円
  • 「町・村」で1年間に1,109,222円

1年間で380,394円の差があり、3年間で約115万円の差が生じます。

小学生(小学1年~小学6年までの6年間平均)は

  • 「東京23区」で1年間に1,441,654円
  • 「町・村」で1年間に1,014,650円

1年間で427,004円の差があり、6年間で約260万円の差が生じます。

中学生(中学1年~中学3年までの3年間平均)は

  • 「東京23区」で1年間に2,118,264円
  • 「町・村」で1年間に1,393,355円

1年間で724,909円の差があり、3年間で約220万円の差が生じます。

未就学児から中学3年生までの15年間の子育て費用の差は「東京23区」と「町・村」において、 約630万円の差が生じます。

とんでもない差が生まれましたね!
ランクを少し落とした高級外車なら変えてしまうレベルです。

これ子ども1人当たりでこれ程変わるので、単純計算ではありますが、子ども2人なら約1260万子ども3人なら約1890万の差が生じます。

子ども3人の1890万の差があれば、田舎では冗談抜きで家が買えてしまいます。

うまい棒なら189万本なので、1日1個食べても5000年食べれます(笑)

年間に直すと、大体1年間で子ども1人あたり、約600万÷15=30万の差が生じるわけですね。子ども2人なら60万、子ども3人なら90万です。

参照にしたデータでは、残念ながら高校生や大学生の子育て費用のデータがなかったですが、おそらく高校生までは「東京23区」の方が「町・村」より圧倒的に高いかと思うので、より差は広がると考えておいた方が良いですね。

まとめ

今回は子育て費用などについて記載しました。

■出生数は減少しているが、子ども1人当たりの費用は増加

東京都と田舎・地方では中学生までで子ども1人当たり約600万円の差が生じる。

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